九州トラック交通共済のご案内
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九州トラック交通共済協同組合
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目18-8
TEL.092-451-7865
FAX.092-472-5888
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事故が起きた時の対応

万一の事故のときでも、スピーディに対応します

道路交通法第72条には、「交通事故にあったときには、運転者その他の乗務員は直ちに警察官あるいは最寄りの警察署に、交通事故が発生した日時および負傷者の負傷程度、ならびに破損した物やその破損程度さらにその交通事故について講じた処置を報告しなければならない」と規定されています。

事故に関するご連絡は下記にお願いします

092-451-7551(対人)    092-451-7866(対物)
 
※事故発生届は、092-472-5888にFAXしてください。

万一事故が起きたら・・・

01 事故の発生
① 事故の発生
 
万一の時こそ、あわてず冷静を保ちましょう。
02 負傷者の救護
② 負傷者の救護
 
事故現場ではケガをされた方の救護が最優先です。負傷者の反応を確認して、救急車の手配や最寄りの病院等まで運ぶなどの救護を行いましょう。必要な場合には、事故現場にいる人たちに事故処理の協力を依頼しましょう。
03 危険防止策を確実に
③ 二次災害の防止
 
二次災害にならないようにハザードランプ(非常点滅表示灯)、停止表示機材などで安全な処置をして下さい。負傷者を動かせないときは、後続車などに対する注意をしましょう。
停止表示機材の置き方
 
高速道路で運転することができなくなったときは次の対応が必要です。
 
自動車の50m~100m後方の道路上に停止表示機材を置き、後続車の運転者に停止していることがわかるようにする。
 
夜間(昼まで視界が200メートル以下の場合も同じ)は停止表示機材とあわせて、ハザードランプ(非常点滅表示灯)を点滅させる。
 
停止表示機材を置くときは、発煙筒を使って合図するなど後続車に十分注意する。
発煙筒の使い方
 
自動車の50m~100m後方の道路上に停止表示機材を置き、後続車
   の運転者に停止していることがわかるようにする。
 
夜間(昼まで視界が200メートル以下の場合も同じ)は停止表示機材
    とあわせて、ハザードランプ(非常点滅表示灯)を点滅させる。
 
停止表示機材を置くときは、発煙筒を使って合図するなど後続車に十分
     注意する。
03 危険防止策を確実に
④ 警察への届出
 
事故現場をよく確認し、落ち着いて警察に連絡してください。警察にはあいまいな言い方は避け、伝えるべき点ははっきりお伝えください。
 
警察への連絡事項
事故の発生日時と場所(付近の目標物等)
負傷者の数(負傷者のケガの程度)
破損物とその程度
事故に応じて講じた処置
 
※人身事故の場合は、人身事故である旨を正しく届け出てください。
 
 
 
 
03 危険防止策を確実に
⑤ 相手方の確認
 
加害事故・被害事故にかかわらず、免許証などで相手方の氏名、住所、連絡先などを確認しておきましょう。
また相手車両の登録番号も必ず確認しておきましょう。相手方にも保険がついている場合には保険会社名、証券番号、契約者名、連絡先を確認してください。
 
※事故現場で相手と口約束・示談はしないでください。
 
⑥ 目撃者の確認 
 
目撃者がいる場合には氏名、連絡先等を確認し、できるだけ現場検証に立会ってもらいましょう。
 
⑦ 事故状況などの記録
 
賠償額や過失割合を決定するうえで事故状況は極めて重要になります。忘れないうちに現場の状況をメモしましょう。
03 危険防止策を確実に
⑧ 会社への報告/共済への報告
 
会社への報告は警察へ報告したとおり正確にはっきりと伝え、支持を仰ぎましょう。
また、九州トラック交通共済へは所定の「事故報告届」にてご報告をお願いします。
 
※まずは会社へ事故の報告をしてください。そして会社からトラック共済へ報告をしてください。
 
※直ちに事故の報告をしましょう。
直ちに報告できない事情がある場合でも、必ず24時間以内に報告してください。
 
平日(9時~17時30分)
TEL 092-451-7865
FAX 092-472-5888
 
休日・夜間の事故報告とロードサービスのご依頼は
  0120-94-1356
(JHRネットワークサービス㈱)

示談交渉について

示談交渉をお手伝い、お引き受けできる場合

示談交渉をお手伝い、お引き受けできる場合
トラック交通共済では、明らかに損害賠償責任のある事故については、示談交渉のお手伝いを行います。
また、契約者の被害事故についての相談は「被害事故相談サービス」を実施しておりますので、ご相談いただければ適切な解決手段などアドバイスを致します。

示談交渉をお手伝いの際の加入者へのお願い

示談交渉をお手伝いの際の加入者へのお願い
  • あらかじめ相手方の了解を取り付けていただきます。
     
  • 交渉を円滑に進めるために、相手方との交渉の場にご同行、ご同席いただくなどご協力を お願いすることがあります。
     
  • 相手方へのお見舞い、葬儀への参列などは、契約者にお願いします。

ご注意いただくことがら

その1 トラック交通共済に相談していただくことがら

ご注意いただくことがら
  • トラック交通共済へ事故報告する前に、相手方との示談交渉や約束は絶対にしないでください。
    ※契約者・被害者側の過失(賠償責任)の有無はトラック交通共済が判断します。
     
  • 契約車両・相手車両ともに、修理される前に必ずトラック交通共済にご連絡ください。
    ※ご連絡いただけなかった場合には、共済金をお支払いできない場合があります。

その2 契約者側で誠意を持って、行わなければならないこと

  • 被害者に対するお見舞い、お詫び、葬儀参列などは誠意を持って行いましょう。
  • 被害者の主張に対しては、誠意を持って対応しましょう。

    ※交通事故といっても、加害者だけに100%責任があるとは限りません。
    被害者にも過失(落ち度・不注意)のある場合が少なくありません。
    こうした場合、被害者への賠償額が減額されます(民法第722条2項)。
    過失相殺で減額される場合は、事故状況・事故原因・その他の事情で異なり、また各地方裁判所の基準などで算出されます。
    よって、事故の場合は、トラック交通共済に必ず連絡のうえ、その指示に従ってください。

事故の責任

自動車事故を起こした場合、加害者側は行政責任、刑事責任、民事責任、社会的責任の4つの責任を果たす必要があります。

行政責任

行政処分は、運転免許の取消や停止などで行われ、違反点数制度と反則金制度の二つの制度から成り立っています。
交通事故や交通違反を犯した場合には一定の点数が付加され、この点数が所定の基準に達した場合、免許の取消または停止処分を受けます。

刑事責任

交通事故により第三者を死傷させた加害者は、業務上過失死傷罪として罰せられます。
また、酒酔い運転や著しい速度超過など悪質な違反運転による場合には、危険運転致死傷罪として処罰されることもあります。

民事責任

交通事故を起こした運転者は、被害者に対し民法709条に基づき損害賠償責任を負うことになります。
また民法第715条では、従業員が業務従事中に起こした事故の場合、企業が損害賠償する使用者責任があるとされています。

社会的責任

事故を起こすと、損害賠償だけでなく、企業のイメージダウンや取引先からの信用失墜による売上減少など企業も社会的責任を負うことになります。